なになにフリマ＆オークション事故情報

トラブル事案情報、詐欺発生に関する情報を掲載します。掲載情報をご確認の上、落札には十分に気をつけください。

　◼️他のショッピングサイトでの事故内容も掲載いたします。　　　

なにオクは、2024.確認 10/23現在事故報告は、ありません。

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ネット通販（EC）のサイトで購入の手続きをしたのに商品が届かず、代金をだまし取られる「ネットショッピング詐欺」。今年に入り、この詐欺に新しい手口が加わって二重で被害にあうケースが相次ぎ、警察が注意を呼びかけている。

　詐欺で使われるのは、化粧品や家電などを取り扱う実際のECサイトそっくりに作られた、偽サイトだ。

　被害者が気づかずに偽サイト上で商品の購入ボタンを押し、代金を現金振り込みする。しかし商品は届かず、振り込んだ代金は戻ってこない――。

　偽ECサイトを使った詐欺の典型的な手口だが、最近はこれで終わらない。

　兵庫県警によると、購入手続きをしてしばらく経つと、サイトの担当者を名乗る人物からメールが届く。

　「商品が欠品している」

「輸送中に商品を紛失した」。そんな理由で返金を申し出て、その後SNSでのやりとりに移行するよう指示される。

　SNSでは、「返金サポートサービス」などを名乗るアカウントから、特定のキャッシュレス決済で返金すると伝えられる。

　指示されるままにキャッシュレス決済アプリなどを操作する。すると返金を受けるはずが逆に送金させられ、二重で詐欺の被害者になる、というわけだ。

　県内では1～8月、この手口の相談が31件あった。このうち13件で実際にキャッシュレス決済で送金し、計約367万円がだましとられた。1件当たりの被害の最高額は58万円だった。

　相談者らは、送金操作後に相手と連絡が取れなくなるなどして詐欺に気づいたという。

　被害に遭わないためにはどうすればよいか。

　県警サイバー捜査課は、まずは偽ECサイトを使わないよう呼びかける。

　偽サイトは、商品が異様に安くなっていることが多い。また代金の支払い方法がクレジットカード決済ではなく現金振り込みに限定され、振込先口座は個人名義の場合が多いのが特徴だという。

　相手側からSNSでのやりとりを求められるのも、詐欺に気づく手がかりになる。同課担当者は「『キャッシュレス決済でしか返金できない』と言われたら、詐欺を疑ってほしい」と話す。（杉山あかり）

　■SNS通じ投資勧誘約6億6000万円の被害詐欺事件で捜査兵庫　　　

兵庫県内の70代の男性が著名な証券アナリストなどを名乗る人物からSNSを通じて投資の勧誘を受け、合わせておよそ6億6000万円をだまし取られました。警察は詐欺事件として捜査するとともに注意を呼びかけています。

捜査関係者によりますと、兵庫県内に住む70代の男性はことし2月、SNSで投資について情報交換するグループチャットに突然、追加され、実在する著名な証券アナリストやそのアシスタントを名乗る人物から、金への投資を持ちかけられたということです。

男性はSNSでやりとりを重ね、およそ1か月の間に指定された複数の口座におよそ20回にわたって、合わせておよそ6億6000万円を振り込んだということです。

その後、男性が出金しようとしたところ、税金を支払うよう要求されたことなどから不審に思い、被害が発覚しました。

警察が兵庫県内で把握しているSNSによる投資名目の詐欺の被害額としては、これまでで最も多いということです。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、SNSで有名人をかたった投資名目の詐欺の被害が各地で相次いでいるとして注意を呼びかけています。

■メルカリ取り引き詐欺横行
何度もメルカリ事務局に被害を訴えたという
実際に返品されたプラモデル、発送前後の様子【写真：本人提供】

　フリマアプリ「メルカリ」を通じての売買で返品を巡るトラブルが報告され、ネット上で大きな議論になっている。被害者は購入者に有利なメルカリの対応に不満を訴え、やり取りを公開した。同様の被害は他の出品者からも寄せられ、「#メルカリ詐欺」がトレンド入りするなど、波紋が広がっている。被害者とメルカリ双方に話を聞いた。

【写真】iPhoneの返品がまさかのペットボトル…“返品被害”の生々しい光景

　騒動の発端となったのは、にゃーちゃん（@akkord841）さんが11月11日、Xに行った投稿だった。

「メルカリで窃盗にあいました。新品未開封のプラモデルを発送しました。購入者からパーツ破損のためキャンセルしたいと連絡があり、メルカリからの指示もあり返品に応じました。着払いで届いた商品を開封すると中身がほとんど抜き取られ、ゴミが入っていた。どうしたらいいのか知恵をください」

　ビフォーアフターの写真が添えられ、返品されたきた商品はプラモデルのパーツが抜き取られ、ゴミが入っているのが確認できる。

　目を疑うような返品の仕方に、メルカリ事務局に相談すると、購入者に確認するとした上で、「購入者より入れ間違いはないとの回答がある場合や、72時間以内に回答が得られなかった場合、サポートの継続が困難となるため、本取引についてはキャンセルとさせていただきます」と一方的な返信が送られてきた。

　このままでは、中身を抜き取られているのに、取り引きそのものをキャンセルされてしまう。

　納得のいかないにゃーちゃんさんは、証拠となる写真を添えて何度もメルカリ事務局に被害を訴えた。

　しかし、メルカリ側は、購入者から「入れ間違いはない」との返答を受け取ったとして、キャンセルを通達。被害者の主張は全く考慮されなかった。

「メルカリにどれだけ盗難にあったと写真を送っても取り合ってもらえず。購入者に確認したところ返品したものに間違いはなかったと連絡があったため72時間待たずに取引が事務局によってキャンセルされました。購入者にお金は戻り、私にはゴミだけ残った」

　にゃーちゃんさんは「#メルカリ詐欺」「#メルカリ窃盗」のハッシュタグを添えて、メルカリの対応に怒りをあらわにした。購入者から返品された商品はパーツもすり替えられていたことが判明。にゃーちゃんさんは発送前に検品を行っており、そもそも返品の原因と指摘されたパーツ破損もなかったとの認識を示している。

　■メルカリ取り引き詐欺横行　　　

フリマアプリ「メルカリ」で88万円の商品を売り、購入者による「受取評価」も完了して取引完了になった後、1週間ほど経過したタイミングで購入者から「偽物であるため返品したい」という連絡が寄せられ、偽物であると主張する根拠が示されないため拒否。するとメルカリ事務局から連絡があり、返品要求に応じて代金を返金するよう求められ、偽物であると主張する根拠を確認するため購入者と話し合いを続ける意向を伝えたが、売上金を事務局によって「お預かり」された上に強制的に返品・返金処理を進められ、購入者から返品されないままメルカリから強制退会させられた――。こんな体験の報告がX上にポストされ、注目されている。現在、メルカリにおける返品詐欺が相次いでおり、メルカリ運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくというケースが続出している。このX投稿者は強制退会させられたため売上を回収することができず“メルカリに売上を没収された”と訴えているが、なぜ、このような事態が起こるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。
　
　フリマアプリという市場を大きく成長させたメルカリは昨年でサービス開始から10周年を迎え、月間利用者数は2200万人以上、1秒間に売れる個数は7.9個におよび（2023年6月発表時点）、今や社会インフラのひとつといっても過言ではない。メインの利用者は若者層と思われがちだが、利用者の23％が50代以上となっており（22年時点）、幅広い年代層にとって身近な存在となっている。

「事務局自らがルールを破っている」

　そんなメルカリで前述のようなトラブルが起きている。メルカリにおける売買取引では、出品者は購入者による支払い完了を確認したら商品を発送し、購入者は商品を受け取り後に「受取評価」を行う。この時点で購入者が「商品に瑕疵がある」「商品説明と実際の商品が明らかに異なる」「梱包の不備により配送時に商品が破損した」といった点を確認した場合は、「受取評価」を行わずに返品して返金を受けることが可能。購入者が商品に問題がないことを確認して「受取評価」を行った後に出品者が「取引評価」を行うと、取引が完了となり、この時点で販売利益が出品者の残高に反映される。なお、取引完了後は取引キャンセルはできない。

　メルカリ同様の被害拡大中　　　

同様の事例が相次ぎ、メルカリ事務局への批判が広まったことから、メルカリは先月25日、「お客さまサポートの体制強化と新たな補償方針について」と題するリリースを発表。具体的には以下に取り組むと説明した。

（1）お客さまサポートの体制の強化
　・お客さま間で解決が難しい問題に、より関与し早期解決
　・お取引の経緯や過去のご利用状況の確認の徹底
　・商品回収センターの新規開設
　　-すり替え・模倣品などの商品回収
　　-商品画像・説明などと商品実物の照合・調査

（2）お客さまへの補償の拡大
　・正しくご利用いただいているお客さまへの補償
　・商品実物の回収・目視確認の実施
　・本人確認（eKYCなど）やシステム化による不正な補償受け取りなどへの対応

（3）不正利用者の排除
　・本人確認の対象の拡大
　・関係当局や警察などとの連携強化
　・不正行為が疑われる取引監視の徹底
　・不正行為を検知するためのAIシステムなどの構築（予定）
　・アカウント通報機能の強化（予定）

対策の有効性に疑問も
　だが、その後も返品詐欺とみられる行為の被害にあったという報告はあがっており、たとえば以下のX（旧Twitter）投稿が話題を呼んでいる。

＜iPhoneとApple Watch（計18万）発送後、キャンセルされ返品したと言うが届かず。確認すると発送先の住所を間違えたとのこと。事務局に確認するも、元購入者と連絡が取れないのでもう諦めろとのこと＞（一部、商品表記等を編集部にて修正）

中堅IT企業役員はいう。

「『本人確認の対象の拡大』『関係当局や警察などとの連携強化』などは詐欺をはたらこうとする人への心理的な抑止効果にもなり、一定の効果はあると思われますが、返品詐欺をする人のなかには架空の人物になりすまして登録する人も一定数いると考えられ、このようなケースを完全になくすことは難しいでしょう。また、『商品回収センターの新規開設』や『商品実物の回収・目視確認』は、出品者が購入者を騙すパターンには有効ですが、返品詐欺の対策にはなりにくいです。よって、今回の対策が返品詐欺など出品者側による犯罪的行為にどこまで有効なのかは疑問を感じざるを得ません。同様の事態は今後も起こり続けるでしょう」

メルカリの成長の足を引っ張る要因に
　今回の対策はメルカリの経営にとって大きな転機になるとデジタルマーケティング企業プロデューサーはいう。

「これまでメルカリは規約にも定めているとおり、出品者と購入者の間で起きたトラブルは基本的には当事者同士で解決するものというスタンスで、事務局としては介入しないという方針を取っていました。つまりメルカリはプラットフォームを提供して手数料を得る一方、ユーザー間の売買をめぐるトラブルには首を突っ込まないというかたちで効率的に稼げるモデルを構築してきたわけですが、それが許されない状況になり、今後は一転して積極的にユーザー間のトラブルに介入しなければならなくなり、経営的には大きなコスト増に直結します。どういうケースではどの程度まで関与するのかといった具体的な線引き・プロセスはこれから徐々に固めていくことになるでしょうが、これまで続いてきた会社の成長の足を引っ張る要因になることは確かでしょう」

相次ぐ返品詐欺
　メルカリで返品の悪用によるトラブルとしては、当サイトが実際に被害にあった人へ取材したところ、以下のような事例が起きている。

・新品未開封のプラモデルをメルカリに出品して購入者に商品を発送したところ、「部品が破損しているのでキャンセルしたい」との連絡を受けた。段ボールで2重に梱包するなど注意を払って送付したので破損の可能性は低いと思いメルカリ事務局に相談したが、返品に応じるよう指示され、返品に応じたところ、購入者から別物のパーツ部分がすべて抜き取られたプラモデルが送られてきた。改めて事務局に連絡し、写真付きで被害の状況を伝え、返品は受けたくないと伝えたところ、「購入者に確認したところ、返送した品に入れ間違いはないとのことなのでサポートは終了する」という返答が寄せられ、取引を強制的にキャンセルされた。一連の流れをX（旧Twitter）上で報告したところ、ネット上で事務局への批判の声が高まり、突如「メルカリのSNS担当」から「経緯の見直しおよび補償をする」とのメッセージが届いた。さらに事務局からも「販売代金の入金および購入者へ然るべき対応を検討」する旨の連絡があった。

iPhone14を出品して購入者に送付したところ、「初期化されておらず規約違反だ」として返品対応を要求された。事前に初期化して郵送しており、その様子を写真にも収めていたことから詐欺を疑い、メルカリ事務局に相談したが、返品要求に応じるように指示された。そこで事務局に「詐欺の可能性があるが、メルカリが補償してくれるのか」と聞いたところ、「できる限りの対応をする」との回答があったことから返品を了承した。購入者から送られてきたのは別物の書籍だったため、改めて事務局に連絡したところ、「購入者が正しくiPhoneを返送したことを確認した」としてサポートを打ち切られた。

　同様の事例はSNS上でも多数報告されているが、たとえば以下のような事例だ。

・10万円のコーヒーメーカーを出品して購入者に郵送したところ、傷がついているから返品したいと要求されたが、郵送前に傷がない旨を確認していたため事務局に相談した。すると事務局から

「お客さまによる迷惑行為『商品については正確な説明を行わないこと』を確認しております」

「届いた商品が『説明や画像と異なる』場合は、取引を完了することはできません。そのため事務局といたしましても、返品・キャンセルをお受けいただきたいと考えております」

「通知から72時間経過後も、購入者に返送先住所を開示しない、または返品・キャンセルに向けた連絡がない場合は、取引をキャンセルいたします」

と、出品者のほうが迷惑行為を行っているという返答が寄せられた。結局、事務局が一方的に返品要求を認めて取引をキャンセルしたため、出品者の手元に商品は戻ってこず、盗難されたのと同じ状況になった。